4/12に書いた「晩発性障害障害は必ず克服できるというふうに私は思っています。」斎藤紀医師(NHKスペシャル東日本大震災1カ月)をみていただいたかたからのコメント

原発事故関連

真夜中にコメントをいただきました。しっかり読んでから私もコメントしたいです。どうもありがとうございました。
元NHKのテレビディレクターの者です。番組は見ていません。齋藤紀医師は、肥田舜太郎さんと共に、『死にいたる虚構〜国家による低線量放射線の隠蔽』や『低線量内部被曝の脅威』などを翻訳していらっしゃいます。番組は見ていませんが、テレビは編集で発言内容を操作することができます。齋藤医師は、翻訳してきた書籍の経歴などから考えても低線量放射線による内部被曝に詳しい方のはずです。うっかりした可能性もありますが、ホットスポット外のことを言っているのに編集で全体のことを言っているように見えてしまった可能性もあります。いずれにしろ、被曝・被爆の患者さんをこれからもずっと診療し続ける決意で言った言葉だと思われます。

一方で私もお医者さんである「次の世代への責任」さんの言ったこともとても重要だと思っています。今、メディアで警告を発している立場の人たちの警告もまだまだ甘いような気がします。私自身は実際の患者さんは知らないのですが、これまで調べてきた信じるべき情報を総合すると、大きな悲劇につながらないか、心配でなりません。

例えば、チェルノブイリの避難基準よりかなり甘く見積もられた日本の基準に関する記事をコピーしておきます。

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■旧ソ連最悪の原発事故　チェルノブイリの避難基準は５ミリシーベルト日本の福島は20ミリシーベルト
　1986年に起きたチェルノブイリ事故時のソ連の避難基準には2段階ありました。一つは公衆被曝の1mSv/年を超えると「移住権利」が発生します。住民は移住するか否かを自分で選択します。もう一つ5mSv/年を超える場合、「移住義務」になります。
　公衆被曝の法的基準を超えた場合に避難する権利が発生するのは法的に適性でしょう。日本の場合は避難により発生する損害は東京電力に補償義務があるはずです。　
　日本政府の避難基準は20mSv/年です。ソ連よりも4倍も甘い基準となります。住民の被曝被害が心配です。ソ連の基準で避難をするなら、福島市や郡山市も対象となるでしょう。外国の新聞でもこの事実は報道されていますが、日本のマスコミは沈黙を守っています。
　また、ソ連では0.5mSv/年を超える場合「放射線管理強化」となります。福島全域のみならず、茨城北部なども管理強化すべきでしょう。

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長文、失礼しました。
3月18日午後，(福島県浜通り)小名浜生協病院（せいきょうクリニック）においての斎藤紀医師による講話を見つけました。
www.geocities.jp/kenpou9jou_fukushima/documents/emailnews/0319.pdf

総論：現状の放射線量では人体被害がごくごく少ないと考えられる。
万が一，福島原子力発電所すべてが爆発したとしても，広島，長崎の原子爆弾の爆発とは比較にならないくらい小さいものである。
安心して，地震，津波被害の復興に全力をあげてほしい。

病気は二種類。
（１） 急性傷害
現在の線量，20ｋｍ圏内でも起こりえない。
（２） 晩発性障害（がんなど）
全くないとはいえないが，かなり低い。広島原爆後とは違い，現在ではがん検診等での早期発見が可能となっており，それを考えれば，大丈夫。

講義より。ツイッターで「NHKスペシャル」探しましたが、ありませんでした。今朝も朝から見ていたのですが、「編集で発言内容を操作」とはちょっと考えにくかったです。

後日コメントより動画ご紹介いただきました。ありがとうございます。
今、原発事故被災地の避難者に求められる支援は何か？ 1
齋藤　紀　医師　東日本大震災　全日本民医連対策本部情報＞動画
http://www.min-iren.gr.jp/html/menu8/2011/20110320144004.html